広島県頑張る飲食店応援金

よくあるご質問

申請について

Q

対象となる店舗ごとに申請するとのことですが、すべての書類を店舗ごとに用意するのですか。

A

はい。店舗ごとにチェックシートを作成いただき、申請書以下、すべての書類を店舗ごとに提出ください。広島市以外の店舗と広島市内の店舗で申請書類が異なりますので、ご注意ください。

Q

複数店舗を運営しており、広島市内、広島市外、営業時間短縮等要請(第2次:令和3年1月18日から2月7日まで)の対象外店舗と対象店舗が混在しています。売り上げが減っている店も増えている店もあります。この応援金を受け取れますか。

A

店舗ごとの判断となります。対象となる店舗について受け取ることができます。

Q

フランチャイズ店の場合は誰が受け取ることはできますか?

A

加盟店(フランチャイジー)が申請者となります。

Q

店舗は広島県にありますが、本社所在地は東京にあります。この応援金を受け取れますか。

A

申し訳ございません。本社所在地(本社機能)が広島県内にある事業者に限らせていただいております。

Q

飲食店営業許可の「3類(客室なし)」の許可を取得して営業していますが、この応援金を受け取れますか。

A

店内(屋内)で客に飲食サービスを提供している店舗が対象ですので、客室がない場合は受け取れません。ただし、 「3類(客室なし)」の許可を受けている飲食店で、屋内の常設の飲食スペースを設けている店舗(例:多人数が入れる宴会場を有するホテル、ショッピングモールのフードコート)は受け取ることができます。

Q

国の持続化給付金など、他の給付金を受け取っています。この応援金も受け取れますか。

A

受け取れます。(ただし、広島県感染拡大防止協力支援金(第3期)のみ、重複して受け取ることができません。)

Q

廃業予定です。この応援金を受け取れますか。

A

この応援金は、事業継続が前提となっていますので、廃業した店舗については、応援金を受け取ることができません。

Q

事業継続が前提となっているということは、この応援金を受け取ったら廃業できないのですか。

A

応援金の目的は、頑張る中小企業を応援することですので、事業継続していただきたいと思っています。少なくとも、交付日時点では営業活動を行っていることが必要となります。

デリバリーについて

Q

デリバリー、テイクアウト専門店は、この応援金を受け取ることはできますか?

A

受け取ることはできません。他にも、移動販売車による営業、イートイン施設を有するコンビニエンスストア、フード自動販売機等は対象外となります。

Q

店内飲食と、デリバリーまたはテイクアウトを併用している店舗は、対象ですか?

A

対象です。

中小企業について

Q

個人事業主とはどのような概念ですか。

A

税務署に開業届を提出している事業者です。

Q

中小企業基本法で定義する中小企業に、社会福祉法人や医療法人は含まれますか。

A

今回の応援金に関しては、含まれます。社会福祉法人に加え、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人、組合、有限責任事業組合が含まれます。

Q

大企業やみなし大企業は、この応援金を受け取れますか。

A

中小企業基本法で定義する中小企業のみが受け取ることができます。今回は、感染防止に協力いただいたことに対しての支援という性格ではなく、要請を受けて特に影響が大きいと思われる中小事業者を応援する意味での経済対策であるため、大企業、みなし大企業は対象外としています。

Q

地方自治体や公的機関の出資が入っている企業は、この応援金を受け取れますか。

A

中小企業基本法で定義する中小企業であれば、受け取ることができます。

感染症対策について

Q

「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」になる必要がありますか。

A

必要とさせていただいておりますので、登録をお願いします。

Q

飛沫感染予防対策を講じていることが要件となっていますが、どのような対策でしょうか。

A

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(改正)に基づく外食業の事業継続のためのガイドライン」などを参考に、実態に応じて、①アクリル板等パーテーションの設置、②スペース確保、③マスク会食の推奨、④その他の対策を1つ以上取っていただくことになります。

売上比較について

Q

令和2年12月又は令和3年1月の売上が前年同月比△30%が要件となっていますが、令和2年に開店したため、前年同月比較ができません。どの時期と比較すればいいですか。

A

開店日 基準月の売上 比較月の売上
令和2年1月2日から11月1日の間 令和2年1月から11月までのうち、最も売上が高い月の売上 令和2年12月又は令和3年1月
令和2年11月2日から12月2日の間 連続した15日の売上高×2
令和2年12月3日から令和3年1月1日の間 金融機関や公的機関等に提出した事業計画の令和2年12月又は令和3年1月の売上※

※事務局に対して事業計画の提出が必要です

必要書類について

Q

税務署の収受印が押された確定申告書を持っていない場合、どうしたらよいですか。

A

郵送申請等により控えに収受印がない場合は、収受印がなくても受け付けています。電子申請で申告書類をお持ちでない場合は、受信通知をご提出ください。

Q

確定申告書は別表を含めすべて提出が必要ですか。

A

確定申告書は第1表(法人にあっては別表1)をご提出ください。

Q

飲食店営業許可証の名義変更をしておらず、許可証上の氏名が私の氏名ではありません。どうすればいいですか。

A

名義が違う理由を記載した書類(任意様式)を提出してください。(例:許可名義人の〇〇さんは私の父親であり、令和2年10月に事業を継承しましたが、名義を変更していませんでした)

Q

振込先口座にゆうちょ銀行を指定できますか。

A

指定できます。本・支店名、口座番号の記載方法は次の通りです。

支給時期について

Q

いつから支給されますか?

A

書類審査等を経て、なるべく速やかに支給を開始する予定です。

その他

Q

この応援金は課税対象ですか。

A

補助金等は税法上収入として扱われるため、課税対象となります。

広島市内の飲食店の場合

Q

営業時間短縮等要請(第2次:令和3年1月18日から2月7日まで)の対象外店舗とは、どのような店舗ですか?

A

営業時間短縮等要請は、営業時間を5時から20時までの間に短縮することをお願いしているので、本来の営業時間が5時から20時までの間に収まっている場合は、要請の対象外となります。そのため、この応援金を受け取ることができます。(例:ランチ営業のみの店舗)

Q

広島県感染拡大防止協力支援金(第3期)を申請していますがこの応援金も受け取れますか。

A

協力支援金(第3期)の受給資格があるということは、営業時間短縮等要請(第2次:令和3年1月18日から2月7日まで)の対象店舗ということになりますので、この応援金を受け取ることはできません。

Q

協力支援金(第3期)の受給資格がありましたが、申請を忘れていました。この応援金を受け取ることはできますか?

A

申請漏れの場合であっても、この応援金を受け取ることはできません。

Q

営業時間短縮等要請(第2次:令和3年1月18日から2月7日まで)の対象店舗でしたが、事情があり要請に応じなかったため、協力支援金(第3期)を受け取っていません。この応援金を受け取れますか。

A

営業時間短縮等要請(第2次:令和3年1月18日から2月7日まで)の対象店舗は、この応援金を受け取ることはできません。