この要領は、（一社）広島県生活衛生同業組合連合会が実施する、頑張る飲食事業者応援事業補助金交付事業に関する必要な事項を定め、その業務の適正かつ円滑な実施に資することを目的とする。

（一社）広島県生活衛生同業組合連合会が交付する補助金交付の対象は、当事業が規定する中小企業者等であり、次に掲げる事項の全てを満たす者（「以下、「補助事業 対象者」という。）とする。

「当事業が規定する中小企業者等」とは、日本標準産業分類上の分類大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち中分類７６（飲食店）に該当する中小企業者及び小規模事業者（個人事業者含む）であって、中小企業基本法で定義する中小企業とする。

1. 広島県内に店舗があること
2. 広島県内に本社があること
3. 食品衛生法に基づく飲食店営業許可（1類または3類）又は喫茶店営業許可（1類）を受けており、屋内に常設の飲食スペースを設けていること
4. 令和2年12月又は令和3年1月の売上が対前年同月比30％以上減少していること。
5. 「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」で、アクリル板等パーテーションを適切に設置するなど、感染予防対策をとっていること予定も含む
6. 代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと
7. 県又は県から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること
8. 今後も事業を継続する意思があること

支給額の額は、1店舗当たり30万円とする。

申請受付期間は、令和3年2月15日（月から令和3年3月19日（金）までの間とする。

補助金の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別途頑張る飲食店応援金申請書及びその他必要書類を添付し、（一社）広島県生活衛生同業組合連合会に提出するものとする。

1. （一社）広島県生活衛生同業組合連合会は、頑張る飲食事業者応援事業補助金交付申請書の内容を審査し、申請者との間で必要な調整を行った上で、補助金の支給対象になるときは、申請者に補助金を支給するものとする。
2. （一社）広島県生活衛生同業組合連合会は、補助金の支給対象とならないと判断した場合は、不交付決定通知書により通知する。

補助金支給の決定後、支給要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合等は、補助金の支給決定を取消し、返還を求めることがある。その際、悪質と認めるときは、返還の対象となる補助金と同額の違約金の納付を併せて求める場合がある。

（一社）広島県生活衛生同業組合連合会は、補助金の支給決定の取消しを行った場合、その額の返還を、期日を定めて命じるものとし、補助事業対象者は、（一社）広島県生活衛生同業組合連合会が定める期日までに返還しなければならない。

補助事業対象者は、補助金に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、これらの書類を事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

（一社）広島県生活衛生同業組合連合会は、補助金交付事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について、別に定めることができる｡

附則
この要領は、令和3年2月8日から施行し、令和3年2月8日から適用する。